朝日「受け売り」新聞


3・11東日本大震災から、約2ヶ月半が過ぎました。23日時点で、死亡15,188人、行方不明8,742人、避難108,672人と朝日新聞に出てました。連日、数字が変わりますが、これを担当している記者は正確さを期すために、相当神経をつかっていることでしょう。

老若男女の被災者の声も連日報道されていて、ほんとうに頭が下がる思いでいつも読んでます。同時に、皆「自分ができることはないか?」と有名無名を問わず、物質的な、そして精神的な支援のニュース。事実、僕の回りにも現地に向かう人は多いです。



さて、24日付けの朝日新聞の朝刊で、自立への取り組みを感じた記事を2本紹介します。事業資金的なアイデア

1本目は、「オーナー制度」。

仙台のアイリンク社は、三陸海岸の海産物を対象にして、1口1万円でオーナーを募集中。数年して生産が軌道に乗った後、20個前後のカキが届く制度。5月上旬現在、全国から9100口以上が集まったらしいです。産地の復興過程やカキの生育過程を定期的に発信するので「関心が持続」するのでは?

他にも「うらと海の子再生プロジェクト」や「ふるさとファーム」なども紹介されてました。投資効率ではなく、善意の経済ってグラミン銀行だけじゃないんですねぇ。え、甘いですか?



2本目は、被災企業6社と東京の「ミュージックセキュリティーズ」というファンド販売会社が発表した「被災地応援ファンド」。

1口10.500円。内訳は、出資金5,000円。投資先の会社への寄付金5,000円。ミュージックセキュリティーズ社手数料500円。6社の売り上げが発生してから、1年間は無配当。その後は、毎年売り上げの1〜6%が配当する計画だそうです。

ただし、3年以内に事業再建できなければファンドは清算され、出資金は戻らないリスクがあります。



どちらも、いわゆる「おいしい儲け話」ではなく、エコロジーに取り組んだり、男女共同参画に熱心な企業をテーマにしたファンドと同じ流れと感じました。それとも、社会的起業の流れかなぁ?

あ、言い忘れました。上記の投資話、くれぐれも自己判断でね。損失が出ても、僕は責任を負いかねます。